ホテルや旅館には「キャンセルポリシー」というものが設定されています。これは予約をした後に、何らかの理由でキャンセルしたときの違約金などを定めたルールです。
一方で、ホテルを予約していたのに急な都合や体調不良、災害などによってホテルに宿泊できなくなったという事もあるでしょう。今回の記事ではそんなホテルの「キャンセル料」という違約金ルールについて、いつから必要になるのか？払わないとどうなるのか？ということをまとめていきます。
キャンセル料とはどのような支払いなのか？
ホテルや旅館では、宿の予約を受けるとそのお部屋をお客様のためにキープします。一方でそのお部屋がキャンセルされると以下のような損害を被ります。
- 食材やスタッフ確保のための経費
- キャンセルがなければ得られたであろう利益
こうした損害が発生する以上はその損害賠償を求める権利がホテル側にはあるわけです。消費者契約法という法律により、損害額に応じた請求であることが求められますが、基本的に多くのホテルや旅館が定めているキャンセル料というものは法的に有効です。
キャンセル料のルールはキャンセルポリシーにある
こうしたキャンセル料はホテルごとに「キャンセルポリシー（キャンセル規定）」というものが定められている場合がほとんどです。予約サイトなどにも表示されているはずです。この規定はホテルごとに異なりますし、また、プランによっても変わることがあります。予約時に確認するようにしましょう。
内容はホテルにって差があります。
一般的なホテルのキャンセル規定
- 7日以上前：キャンセル料なし
- 5日以上前：宿泊料金の20%
- 3日以上前：宿泊料金の40%
- 2日前：宿泊料金の60％
- 1日前：宿泊料金の80％
- 当日・不泊：宿泊料金の100%
といったようにキャンセルのタイミングが早ければキャンセル料が無料だったり、あるいは低額で済むようになっています。
また、ホテルによっても差が大きく、ビジネスホテルなどだと前日までノーペナルティでキャンセルOKというホテルもありますし、予約をしたら何日前であろうと必ずキャンセル料が発生するというホテル（宿泊プラン）もあります。
特に食材の用意などが必要になる旅館などはキャンセル料金が早くからかかるケースが多いです。
キャンセル料は払わなければならないのか？
宿泊予約というのは契約となります。電話だろうがインターネットだろうが宿泊予約契約になるわけです。キャンセルするというのはこの契約を破棄することになるわけですので、契約に応じてキャンセル料を支払う必要があるわけです。
このキャンセル料は契約で定められている以上は支払い義務があるわけで、債務です。ホテル側はこのキャンセル料を請求する権利を有するわけです。
ホテルから請求されたら支払う必要あり
キャンセル料は支払い義務があります。ただし、これはホテルから請求された場合です。ただし、この支払についてはケースバイケースという面もあります。
客商売のホテルとしては、やむを得ない事情でキャンセルをするお客様に対してルールはルールとキャンセル料を面と向かって請求しないケースもあります。このように請求されない場合は、支払わなくても問題ありません。
ただし、請求するのが普通であって、請求するのはおかしい！とホテル側を非難するのはお門違いであるということを理解しておきましょう。
キャンセル料の支払いはどうする？
ホテル払いとしている場合は、基本的に振り込みなどの形で支払をすることになります。一方で、事前決済としてクレジットカードなどを利用している場合、この場合はキャンセル料相当額に減額された上でカードの支払いが発生するようなケースがあります。
裁判などの手続きを経たら確実に負ける
後払いの場合、バックレれば大丈夫なんじゃないの？と思われるかもしれません。
ただし、支払を拒否するなどした場合でもホテル側が裁判などをおこした場合はほぼ各自tに負けます。小額のキャンセル料に裁判なんかしないだろう。と思うのは勝手ですが、悪質なケースならホテル側も一罰百戒で強気に訴訟をしてくる可能性はあります。
架空の宿泊予約で業務妨害で逮捕された事例も
なお、キャンセル料の請求というのは民事案件（ホテルと宿泊予約者の間の話）ですが、刑事事件に発生したケースもあります。
宿泊するつもりがないうその宿泊予約をするようなケースで、警察は偽計業務妨害として逮捕にいたった事案もあります。無断不泊（ノーショー）を伴ったケースですが、宿泊費相当の損害を与えたわけで刑事上の処罰を受けるケースもあるわけです。
急な理由でキャンセルせざるを得ない時、どうすればいい？
基本的にホテルや旅館のキャンセル料というのは、こちらの都合は関係ありません。
病気やケガ、あるいは自然災害のようにやむを得ない理由であったとしても、ホテル側にはキャンセルで損害が生じるわけです。前述のように、事情を考慮してくれるケースもありますが、あくまでもそれはホテル側の温情であるととらえましょう。
テクニックというわけではありませんが、やむを得ない理由でキャンセルをしなければならない場合、ホテル側にその理由をお伝えするというのも手だと思います。
キャンセル料を補填する保険もある
なお、こうしたやむを得ないキャンセルを補償するような保険もあります。
・キャンセルプロテクション
アメリカンエキスプレスのクレジットカードに付帯する保険の一つ。病気やケガなどやむを得ない理由で旅行をキャンセルするときのキャンセル料を補償してくれる。
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